2026年4月以降の主な法改正
| 施行時期 | 法律・制度 | 主な内容 | 会社の対応 |
|---|---|---|---|
| 2026年4月 | 子ども子育て支援金 | 令和8年4月保険料分から開始。医療保険料とあわせて徴収し、賞与も対象。 | 給与計算・賞与計算の設定を確認、従業員へ周知 |
| 2026年4月 | 被扶養者認定見直し | 労働契約内容から見込まれる年間収入で判定。契約にない残業代等の臨時収入は原則含めない。 | 労働条件通知書・契約書の整備、更新時の書類確認 |
| 2026年4月 | 女性活躍情報公表拡大 | 101人以上企業で、男女間賃金差異・女性管理職比率の公表が義務化。 | 対象判定、数値算出、公表準備 |
| 2026年7月 | 障害者雇用率引上げ | 法定雇用率が2.7％に引上げ。対象は常用労働者37.5人以上。 | 対象企業は雇用状況確認 |
| 2026年10月 | 同一労働同一賃金関連 | パート・有期社員に対し、待遇差説明を求めることができる旨の明示が義務化 | 待遇差説明・労働条件通知書確認 |
| 2026年10月 | カスハラ防止義務化 | カスタマーハラスメント防止措置が義務化。方針明確化、相談体制等が必要。 | 社内方針や相談窓口を検討 |
| 2027年10月 | 社会保険適用拡大 | 社会保険加入対象となる企業規模要件が51人以上から36人以上へ変更。 | 被保険者数の確認、加入対象者の洗い出し、雇用契約の確認 |
| 2028年4月予定 | ストレスチェック義務拡大 | 50人未満事業場にも義務化予定。 | ストレスチェック実施準備、外部委託の要否を検討 |
| 2028年10月 | 雇用保険適用拡大 | 週所定労働時間20時間以上から10時間以上へ引下げ。 | 加入対象者確認、本人へ説明 |
2026年以降は、社会保険、扶養、労働条件明示、ハラスメント対策など、会社の実務に関わる見直しが続きます。
特に、パート・アルバイトを雇用している会社では、労働条件通知書や雇用契約の内容、社会保険の加入対象などが確認ポイントになります。
今後予定されている改正もあるため、施行時期や詳しい内容を確認しながら、自社に関係する項目を整理しておくと安心です。
