▶ 会社の指揮命令下に置かれている時間は、すべて把握の対象となります。
会社には、従業員の労働時間を適正に把握する義務があります。
労働時間とは、実際に作業をしている時間に限らず、会社の指揮命令下に置かれている時間をいいます。
労働時間に該当する時間
- 始業前・終業後の作業時間
会社の指示により行う準備作業、後片付け、清掃など - 待機時間
作業の指示を待っている時間や、作業と作業の合間の待機時間 - 研修・教育訓練
会社が業務に必要として実施する研修や、参加が実質的に義務付けられているもの
労働時間に該当しない時間
- 休憩時間
労働者が労働から完全に解放されている時間 - 通勤時間
自宅から職場への往復時間 - 自由参加の懇親会や行事
参加が任意で、業務性がないもの
判断のポイント
- 会社の指揮命令下にあるか
- 業務の遂行に必要不可欠か
- 参加や実施を拒否できるか
- 会社から明示または黙示の指示があるか
把握義務の対象者
管理監督者や裁量労働制適用者についても、健康管理の観点から労働時間の状況を把握する必要があります。
まとめ
労働時間の範囲を正確に把握することは、適正な賃金支払いや長時間労働の防止につながります。また、社員との信頼関係を築く上でも重要です。
