▶︎ タイムカードやパソコンの記録など、客観的にわかる方法で把握する必要があります。
会社には、労働時間を適正に把握する法的義務があります。厚生労働省のガイドラインに基づき、客観的な方法で労働時間を記録・管理することが求められます。
原則的な労働時間の把握方法
労働時間は、以下のような客観的な方法で把握します。
- タイムカードによる打刻
- ICカードによる入退室記録
- パソコンの使用時間記録
- 管理者による直接確認
自己申告制を使う場合の注意点
やむを得ず自己申告制で労働時間を把握する場合は、以下の要件を満たす必要があります。
- 上司や管理者が、業務内容や勤務状況を確認していること
- パソコンのログや入退室記録など、客観的な記録と照合していること
- 過少申告や過大申告が生じない仕組みを設けていること
- 定期的に、労働時間の実態調査を行っていること
なお、管理監督者や裁量労働制の対象者についても、健康管理の観点から、労働時間の状況把握は必要です。
適正な運用のポイント
労働時間の適正な把握にあたっては、次の点が重要です。
- タイムカードや勤怠管理システムなど、客観的な記録に基づいていること
- 業務内容や拘束状況など、実態と乖離した把握になっていないこと
- 自己申告に頼る場合でも、上司確認やログ照合により補完していること
- 長時間労働の有無を把握し、健康管理につなげていること
まとめ
労働時間の把握は、「残業代を計算するため」だけのものではありません。
実態に即して労働時間を把握することが、長時間労働の防止や、トラブルの予防につながります。
自社の把握方法を、原則に照らして見直すことをお勧めします。
