現場でよくある状況
日々の業務に追われる中で、「労働時間を細かく把握する余裕はない」と感じている経営者は少なくありません。
人手不足の中で現場が回っていれば、多少の残業は仕方がない。そう考えることも自然なことです。
ただ、労働時間を把握していないことで生じる問題は、単なる「時間の管理不足」ではありません。
経営判断に必要な情報が見えていないという、より本質的な問題です。
把握していないと何が起きるか
どの業務に時間がかかっているのか。
特定の人に負担が偏っていないか。
現在の働き方を続けた場合、同じ体制で事業を継続できるのか。
これらは、いずれも経営判断に直結する要素です。
労働時間が見えていないと、どうしても経験や感覚に頼った判断になりやすくなります。
労働時間は経営を支える情報
労働時間という言葉から、「管理」や「監視」を連想されることがありますが、本来の役割はそこではありません。
労働時間は、売上や利益と同様に、会社の状況を把握するための一つの指標です。
特に中小企業では、一人ひとりの影響が大きく、業務の偏りや無理が表面化しにくい傾向があります。
労働時間を把握することで、業務の進め方や負荷のかかり方を客観的に確認することができます。
また、経営者と従業員の間で、「何をもって頑張っていると評価されるのか」が共有されていないケースも多く見られます。
この認識のズレが、不満や行き違いの原因になることもあります。
労働時間を把握する意味
労働時間を把握する目的は、従業員を縛ることではありません。
どの業務に時間を使うべきか、どこを改善すべきかを整理し、経営者と従業員が同じ方向を向くための基盤をつくることです。
その結果として、無理な働き方が是正され、業務の効率化や判断のスピード向上につながっていきます。
労働時間を把握することは、法律を守るためだけではなく、会社の現状を正しく理解し、持続的に経営するための土台となります。
まとめ
労働時間の把握は、従業員を管理するためではなく、会社の現状を正しく知るための基礎情報です。
感覚や経験に頼った判断から脱却し、業務の偏りや無理を見える化することで、経営者と従業員が同じ方向を向いて働く土台が整います。
法律を守ることは重要ですが、それ自体が目的ではありません。
会社が無理なく続き、人が安心して力を発揮できる環境をつくるために、労働時間の把握は欠かせない出発点になります。
